平成２４年 ５月 定例会（第２回） 平成24年６月１日◯議事日程（第９号） 平成24年６月１日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 小沢明美 ２番 幸田惠里子 ３番 小黒啓子 ４番 北島 定 ５番 山崎真之輔 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 １０番 松島育治 １１番 平間良明 １２番 徳光卓也 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 新村和弘 １６番 湖東秀隆 １７番 鈴木滋芳 １８番 鳥井徳孝 １９番 野尻 護 ２０番 早戸勝一 ２１番 波多野 亘 ２２番 飯田末夫 ２３番 袴田修司 ２４番 斉藤晴明 ２５番 松下正行 ２６番 関 イチロー ２７番 河合和弘 ２８番 和久田哲男 ２９番 花井和夫 ３０番 渥美 誠 ３１番 大見 芳 ３２番 太田康隆 ３３番 氏原章博 ３４番 吉村哲志 ３５番 二橋雅夫 ３６番 丸井通晴 ３７番 黒田 豊 ３８番 鈴木浩太郎 ３９番 高林龍治 ４０番 内田幸博 ４３番 今田欽也 ４４番 鈴木育男 ４５番 中村勝彦 ４６番 柳川樹一郎 ４７番
酒井基寿◯欠席議員（１人） ４１番
桜井祐一◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 古橋利広 副市長 伊藤篤志 危機管理監 山名 裕
企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 神門純一 市民部長 岩井正次
健康福祉部長 杉山浩之
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 杉山悦朗 産業部長 安形秀幸
都市整備部長 村田和彦 土木部長 鈴木 厚
健康福祉部医療担当部長 松下 強
企画調整部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長）山下堅司 朝月雅則 教育長 高木伸三
学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 上下水道部長 高林泰秀 鈴木 勲 消防長 牧田正稔
監査事務局参与（
監査事務局長） 宮地庸次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 池谷和宏 事務局次長（
議会総務課長） 大林幸廣 事務局参事（
議事調査課長）
議会総務課専門監 山本 泉 （
議会総務課長補佐） 岩本 篤
議事調査課専門監 議事調査課副主幹 （
議事調査課長補佐） 大橋臣夫 （
議会運営グループ長）鈴木克尚
議事調査課主幹 議事調査課主任 上田晃寿 （
調査広報グループ長）鈴木啓友
議事調査課主任 前嶋卓志
議事調査課主任 島田和宏
議事調査課主任 村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（鈴木浩太郎） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木浩太郎） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番
西川公一郎議員、28番
和久田哲男議員、46番
柳川樹一郎議員を指名いたします。
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○議長（鈴木浩太郎） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表29番
花井和夫議員。（拍手） 〔
花井和夫議員登壇〕
◆29番（花井和夫） 皆さん、おはようございます。 本日６月１日は新暦で言いますと、徳川家康公の命日に当たるそうでございます。戦国時代に思いをはせまして、市長の明快な答弁をいただきますよう、討ち死にしないように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は
自由民主党浜松を代表いたしまして、先般、御通告申し上げました諸点につきまして、市長に質問させていただきます。 質問の１番目は、危機管理についてであります。
東日本大震災から１年と２カ月が経過いたしましたが、瓦れきの撤去は進んだものの処理は追いつかず、さまざまな復興事業もおくれており、被災された方と被災されていない方との意識の差はもちろん、被災された方の中でも自立に向けて一歩を踏み出せない方も多く、被災地は依然として厳しい状況が続いており、復興はまさにこれからであります。本市においても東海地震を含む３連動の地震が想定される中、人ごとではなく、継続的な被災地支援とともに、想定される大規模災害への早急な対策が求められております。ことしの３月には内閣府から、南海トラフで最大級の地震が起こった場合の震度分布・津波高の推計結果が公表され、震度７の想定区域も拡大され、津波高の推計では、西区で14.3メートル、南区では14.8メートルとの数字が示され、今月28日には、最悪の状況として冬の深夜に発生した場合には30万人規模の犠牲者が出るとの見解も示され、市民の不安が一層増しております。市長の施政方針においても、予測される３連動地震への対応は最優先の課題として、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、防災・減災対策に全力を挙げて取り組むとしております。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 １点目は、津波対策についてであります。本市では、国や県の被害想定を待たずに津波対策を先行して実施し、被災地の現地調査等を実施し、暫定的な
津波対策範囲を定め、
津波対策委員会での検討を重ね、避難ビルの指定など、本市としてできる対策を行っていると理解しております。本年度予算においても避難のためのマウンドやタワーの建設計画も盛り込まれております。しかし一方で、市民からは、対応が遅く一刻も早い対策をしてほしいとの声も聞きます。そこで、本市の津波対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、
危機管理体制についてであります。
東日本大震災の教訓を生かし、国の
防災基本計画及び県の防災計画の見直しをもとに本市の
地域防災計画の見直し改定が急がれております。本市では、津波だけでなく、中山間地では深層崩壊による山崩れ、平坦地でも液状化や建物倒壊、火災、河川のはんらん等、地域によって想定される災害の状況や危険、住民の抱える不安は異なります。防災とともに命を守る減災のための
区版避難行動計画の策定も始まっており、ハードとソフト両面にわたる対策が望まれます。そこで、今後の
危機管理体制の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、災害廃棄物、いわゆる震災瓦れきの
受け入れ処理についてであります。岩手県と宮城県の震災瓦れきの量について、環境省の５月の発表では1680万トンあり、広域処理が必要な量は247万トンと言われております。現地では仮設の焼却炉を建設し、整備中のものも含めて27基が今後稼働し、一層処理は加速するものと思いますが、それでもなお処理能力が不足している状況とのことであります。被災地の大量の震災瓦れきは復興への大きな障害となっており、震災瓦れきの広域処理なくして復興は進まないと言われております。被災地では２年目の夏を控え、衛生的にも問題となり、火災の危険も指摘されております。震災瓦れきの広域処理については、早期受け入れを求める決議を可決した地方議会も多く、我が会派におきましても２月13日に鈴木市長に対し、今回の震災による被害を人ごととせず、市民が不安と感ずる放射性物質による汚染についても安全性確保には十分配慮した上で市民の理解を得て、一日も早く震災瓦れきの処理の受け入れを進めるべきとの申し入れを行いました。本市では、県及び県市長会と共同歩調をとる中で、
内閣総理大臣と環境大臣からの要請もあり、今回試験焼却が行われる運びとなりました。そこで、震災瓦れきの処理について市長の考え方及び本格処理に向けて、今後どうしていくのかお考えをお伺いいたします。 質問の２番目は、
政策形成能力の向上についてお伺いいたします。
政令指定都市に移行して早くも５年が経過をいたしました。移行に際し、県からの権限移譲や区制の施行、また新たな財源の確保等により、高度で専門的な
行政サービスが行えるようになることなどがうたわれましたが、主体的・自立的に政策を展開し、市民に対する
行政サービスの向上が期待される
政令指定都市としての強みが生かされているか疑問でもあります。
地域主権改革では、住民に身近な行政は
地方公共団体が自主的かつ総合的に担い、地域住民がみずからの判断と責任において地域課題に取り組めるよう改革が進められているところであります。昨年、地域の自主性、自立性を高めるための改革を推進することを目的とした
地域主権改革関連３法案の公布により、国の基準で行われてきた制度の一部については地方の裁量にゆだねられるなど、地方自治体の自由度が高まると同時に責任は重くなりました。また、地方自治体は市民に一番身近な基礎自治体として、これまで以上に市民の負託にこたえられるよう進化していかなくてはなりません。今後のさらなる分権改革の進展により、地方自治体での
政策形成能力が一層求められていくこととなります。しかし、政策形成において慎重になり過ぎる余り、最大公約数を求め過ぎ、一歩踏み出せないのではないかとの思いもあります。今後、本市が東海の雄都、三遠南信、また遠州広域都市圏の中心都市として他都市を牽引し、都市間競争に勝ち抜くためにも、
政策形成能力を強化していくことが必要であります。そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、
政策立案能力の強化についてであります。アとして、
シンクタンク機能の充実強化についてであります。以前、我が会派の太田議員の代表質問において
地域シンクタンク設立について伺いましたが、新たな組織とせず、庁内組織の機能強化により
政策形成能力の強化を推進するとの答弁でありました。
地域主権改革が進む中、最新、最先端の情報を分析・加工・活用し、政策立案につなげていくためにも、
シンクタンク機能の充実強化は今後ますます必要となり、重要となってまいりますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 イとして、企画部門の機能強化についてであります。企画部門においては重要なミッションである市政のかじ取りを行うためにも、
政策立案能力を強化すべきと考えますが、その取り組みと考え方をお伺いいたします。 ウとして、市長は、常々、本市が
国土縮図型政令指定都市として自立した都市経営に成功すれば、日本の
地域主権改革のモデルとなり得り、本市の取り組みの成否が今後の日本の新しい国の形を左右するとの誇りと自負を持って、市政運営に邁進したいと語っておられます。そこで、本市の特性を背景とした政策や提案など、国への
政策提言活動についてお伺いいたします。 ２点目は、職員の資質向上についてであります。
政策形成能力の向上には、組織や仕組みも大事ではありますが、同時に個々の人材育成も大事であり、職員の資質の底上げをしていくことが必要であります。全国の
政令指定都市や自治体では、職員の昇任試験を導入する都市も多くあり、ふだんは自分の仕事に関する分野のみの勉強で済んでいるところが、試験に際し法律や市政全般にわたる勉強をする機会ができ、自己啓発として資質向上につながると考えます。そこで、本市の職員の資質向上策についてお伺いいたします。 質問の３番目は、新
エネルギー政策についてであります。 日本の
エネルギー自給率は、わずか４％にすぎないと言われております。エネルギーの中心となる石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、化石燃料にかわるエネルギーの確保が我が国の大きな課題となっております。また、
東日本大震災以降の原発の停止による電力不足の懸念もあり、今後も安定的にエネルギーを確保し供給していくことは重要課題となります。昨年８月に
再生可能エネルギー特別措置法が制定され、太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスといった再生可能な
エネルギー源を使い、発電された電気を一定期間、固定価格で電気事業者が買い取り、その費用を使用者全体で負担する
固定価格買い取り制度がことしの７月１日よりスタートいたします。エネルギーの自給率向上とともに、ＣＯ２削減に大きな期待が寄せられております。多くの企業が
発電ビジネスへの参入を検討しており、全国の多くの地方自治体でも災害に強い地域づくりや地域の産業振興策として、
メガソーラーの誘致に乗り出しているところであります。一方で、系統電力にアクセスするための送電コストや用地コストなどの課題も指摘されており、本当に設置に適した場所は限られるとも言われております。今後、
買い取り価格が技術革新等により下げられる前に参入すべく、発電事業者にとっては早い者勝ちの様相を呈している状況にあります。本市においても、今年度より新
エネルギー推進事業本部を設置し、新エネルギーに関する新たな取り組みが始まっております。エネルギーの安定供給のみならず、本市への新産業の創出や企業立地、環境保全への貢献など多くの期待が高まっている状況にあります。そこで、新
エネルギー政策に関し、２点についてお伺いいたします。 １点目は、本市の目指す新
エネルギー政策についてであります。アとして、事業本部を立ち上げた目的、また今後の本市の新
エネルギー政策の取り組みについてお伺いいたします。 イとして、時限的な機関として設置された事業本部は何年でどの程度を目標とするのか、また期待する効果についてお伺いいたします。 ２点目は、具体的な新
エネルギー導入についてであります。本地域に適した具体的な新エネルギーとして、太陽光発電や小水力発電、バイオマスなどが挙げられます。また、市長は
エネルギー確保に向けて
小規模火力発電についても触れております。
メガソーラーについては、日照時間が
全国トップクラスの本市において最も有効な新エネルギーであり、地元企業の参入も発表されたほか、本市においても
メガソーラー導入のための用地として
静ヶ谷最終処分場跡地の活用が発表され、市内外より多くの問い合わせがあり、今後が期待されております。小水力発電においても、本市には発電可能な水力資源が豊富にあることから、我々の会派といたしましても海外や国内の施設を視察してきており、導入についての可能性を調査研究してまいりました。大きく期待するところであります。小水力発電の普及に当たっては、水利権や採算性等の課題がございますが、
固定買い取り制度の対象となることもあり、国においても河川法の改正や水利権許可の緩和策を検討することとされ、特区の活用などにより煩雑な手続を軽減することにより導入が進むものと思われます。本市でも、三方原用水への導入構想が進められているとお聞きします。市長提唱の
電力自給率向上に向けた
小規模火力発電施設については、発電で生ずる廃熱や使用する燃料、
ＣＯ２排出等の課題もあるものと思われます。そこで、本市での具体的な新
エネルギー導入についてお伺いいたします。 質問の４番目は、家康公にまつわる資源の掘り起こしについてであります。 昨年度、市制100周年を機に
家康公プロモーション事業としてさまざまな事業が行われました。家康公について市民の理解も深まり、全国へアピールできたものと思います。今年度は、
家康公ゆかりの出世の
まち浜松プロモーションとして歴代城主へもスポットを当て、さらなる発展を遂げようとしております。一方で、家康公の華やかないいところだけでなく、歴史認識のもと、負の部分も明らかにする中で、浜松在城時代の家康公を掘り起こしていくことが大事であると考えます。一過性のお祭り騒ぎに終わることなく、家康公の浜松での人間像を明らかにしていくことが浜松の魅力向上につながっていくものと思います。戦国乱世の中で、正室の殺害、長子信康の自害、生涯唯一の敗戦とされる三方原合戦、敗戦による遁走など、家康公の人生において厳しい苦労の多い浜松時代であり、こうした艱難辛苦を乗り越えたからこそ戦国覇者としての家康公があるわけでございます。市内には、まだ知られていない家康公のゆかりの史跡や名所、家康公にまつわる伝承、伝説が数多くあるものと思われます。おととし、東区中郡町万斛の鈴木家屋敷が4253坪の土地とともに丸ごと本市に寄附されました。室町時代よりこの地に居を構え、23代続いた鈴木家は、家康公が浜松在城時代から藩主に単独で拝謁できる独礼庄屋の筆頭として栄えた家であります。家康公が最も信頼し、愛したと言われる側室である阿茶の局をこの鈴木家に預け、戦乱が続くさなか、鷹狩りの折にいっときの休息を得るため、たびたび鈴木家を訪れ、隣接する甘露寺で梅見を楽しんだりしたというロマンスも伝えられております。寄附された敷地内には、屋敷のほか、土蔵や弓道場もあり、今後の活用に関して、家康公、阿茶の局、弓道といったキーワードを生かし、地域の意見を聞きながら検討しているところでもあります。今日の歴史ブームの中で、市民が知らない浜松での家康公にまつわる歴史を欲しております。市の中心部では、家康の散歩道として散策コースも設定されておりますが、今後、市内での家康公にまつわる資源を掘り起こし、情報を発信し、観光や交流など地域の活性化につなげ、浜松の魅力を上げていくことが大事と考えます。そこで、２点についてお伺いいたします。 １点目は、これまで行ってきた
家康公プロモーション事業の評価についてお伺いいたします。 ２点目は、市内各地における家康公にまつわる伝説や伝承を含め歴史を掘り起こし、情報発信していくことについてお伺いいたします。 質問の５番目は、
セントラルパーク基本構想についてであります。 浜松城公園を中心とした区域の再整備に係る
セントラルパーク基本構想の策定については、５回にわたる
セントラルパーク構想検討会で議論され、素案としてまとめられ、今後、
タウンミーティングの開催や
パブリックコメントの実施などにより、多くの市民の意見を聞いた上で基本構想を策定し、基本計画の策定に当たっても市民参画の機会を設けるとしております。この件に関しては、これまで議会質問においても数多くなされ、
建設消防委員会での予算審査の中においても、構想に対し十分に議論されたとは言いがたく、附帯決議がなされ、市民の意向や議会の意見も反映した上で慎重な対応を求めたところであります。
セントラルパーク基本構想は浜松城の歴史に基づいた次の100年を見据えた壮大な構想であり、市民の理解を得た上で慎重に時間をかけて整備すべきものと考えます。今後の
セントラルパーク基本構想の進め方について、その考えをお伺いいたします。 質問の６番目は、動物園と
フラワーパークの一体化についてであります。 動物園と
フラワーパークの一体化について、動物園は展示動物の減少や施設の老朽化、
フラワーパークは設置目的のあいまいさや入園者数の減少など、両施設ともに来園者ニーズへの対応がおくれていることから、両施設の一体化により都市公園としての魅力を高め、市民に親しまれる施設として、また浜名湖舘山寺地区の誘客拠点となるよう動植物公園として施設機能の整備とともに経営力を強化し、再生を図るとしております。しかし、一体化については、そもそも経営の効率化を図り集客を伸ばしていく運営の一体化であり、それぞれの施設の設置目的や利用者が異なる施設の一体化ではないと考えます。今後、入園者の満足度をいかに高め、それぞれの施設をどう再生していくかが大事であります。そこで、動物園と
フラワーパークの一体化についてのお考えをお伺いいたします。 質問の７番目は、
交通事故ワーストワン脱却に向けた
交通安全対策についてであります。 平成23年の浜松市における
人身事故件数は平成22年と比較すると374件の増加となり、２年連続で増加しており、依然として憂慮される状況にあります。また、平成23年の
政令指定都市における人口10万人当たりの
人身事故件数、死者数、
負傷者数ともに
ワーストワンという大変不名誉な結果となっております。本市の特徴として、市域面積が広く
道路延長距離が長いことや、また自動車の保有率や運転免許の保有率も高く、電車やバスといった
公共交通分担率も低いこともあり、交通手段としての
自動車利用率が高いといった背景もあるわけではございますが、
ワーストワン脱却に向けた対策は急務であります。市内での
交通事故発生状況を見てみますと、国道や県道などの幹線道路での車両相互による事故が約９割を占めており、
交通事故総量を削減するためには、
主要幹線道路における
交通安全対策を早急に取り組む必要があります。これまでにも交通安全に関する広報や啓発活動、交差点の
カラー舗装化など、
交通安全施設の整備、また警察による
取り締まり強化など、ハードとソフトの両面にわたる対策が行われてきております。そこで、不名誉な
ワーストワン脱却に向けては、いかに交通事故の総量を削減するかが重要であり、
交通事故総量削減に向けた幹線道路での
交通安全対策の取り組みを今後どのように展開していくか、その考えをお伺いいたします。 質問の８番目は、
スポーツ振興についてであります。 昨年、
なでしこジャパンの
ワールドカップ優勝が
東日本大震災で被災された方々を励まし、勇気づけ、厳しい時代を迎えている日本を元気にする大きな原動力となったことは記憶に新しいところであります。スポーツをすることにより健康の保持や体力向上はもとより、地域のきずなづくりや青少年の健全育成に大きく貢献するなど、さまざまにスポーツの持つ意義は大きく、高齢化社会の進展など多くの課題を抱える今日の社会状況にあって、スポーツの果たす役割はますます重要となってまいります。本市では、平成21年度から５年間の
スポーツ振興基本計画により
スポーツ文化都市の構築を目指しており、「するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツ」の３本柱を掲げ、１・１・１運動を初め、さまざまな事業を推進しているところであります。昨年６月に、
スポーツ振興法制定から50年ぶりの改正となる
スポーツ基本法が制定されました。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利が盛り込まれ、
スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を推進するとしております。基本理念の中で、障害を持った方のスポーツ、
プロスポーツに関することについて初めて触れられ、
スポーツ基本法に盛り込まれました。ことし３月には、文部科学省で
スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画の策定がなされたところであります。今後、これをもとに各自治体において具体的な数値目標を盛り込んだスポーツ推進計画の策定がなされていくものと思います。そこで、本市の
スポーツ振興について２点お伺いいたします。 １点目は、現在の
スポーツ振興計画の現状と課題についてお伺いいたします。 ２点目は、トップスポーツについてであります。本市に拠点を置くトップスポーツとして、プロバスケットボールチームの浜松・東三河フェニックスや、ことしからフットサルＦリーグに参戦するアグレミーナ浜松があり、そのほかにも野球やサッカーなど社会人チームも多く活躍されております。その活躍は、都市の知名度アップや経済波及効果はもとより、子供たちに夢を与え、地域の一体感をはぐくみ、地域や人を元気にする社会的効果も大きいものがあります。そこで、本市におけるトップスポーツとの連携についてお伺いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩太郎） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 ただいま第29番
自由民主党浜松代表花井和夫議員から、多岐にわたり市政について御質問をいただきました。気合いを入れてお答えしたいというふうに思います。 御質問の１番目の１点目、津波対策についてでございますが、
東日本大震災以降、本市におきましては、遠州灘沿岸から２キロメートルの範囲を暫定的な
津波対策範囲として定め、小・中学校への屋上避難施設を整備するなど、４月１日時点で228棟の津波避難ビルを指定し、約８万1000平方メートルの避難場所を確保することができました。本年度は、新たな津波避難施設として、津波避難マウンド２カ所、タワー５カ所、小・中学校、区役所、市営住宅の屋上避難施設15棟の整備を進めてまいります。特に津波避難マウンドやタワーの設置場所については、昨年12月から西区・南区の自治会の御協力をいただき、候補地の選定作業を進めてきたところです。要望も含めて対象となった土地は、市有地、民有地を合わせて61カ所あり、その中から浜松市
津波対策委員会による整備方針をもとに、緊急性や人口密度、津波避難ビルの指定状況、海岸からの距離などを考慮し、７カ所を決定いたしました。今後は津波避難マウンドやタワーについて、補正予算を視野に入れ工事費を計上し、順次整備してまいりますとともに、民間の津波避難施設整備に対する支援を検討するなど、津波対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、２点目の
危機管理体制についてお答えいたします。
東日本大震災以降、国内では地震だけでなく、集中豪雨や竜巻などが発生し、各地に大きな被害をもたらしています。1558平方キロメートルという全国２番目の面積を有する本市においては、平野部では水害や津波災害、中山間地域では土砂災害など、地域によってさまざまな災害の発生が懸念されることから、地域事情や災害特性に応じた防災・危機管理対策が重要になっています。一方、これまでの本市の防災対策は、合併前の旧12市町村の防災対策がベースとなっており、防災施設や資機材などをそのまま引き継いでいる状況です。このため、抜本的に防災・危機管理対策を見直すことが必要と考えており、まず防災体制の基礎となる避難所への職員配置を大幅に増強する非常配備体制を見直したほか、区ごとの災害特性に着目して、
区版避難行動計画を策定することとした次第です。今後は、最近の災害事例を教訓に、無線設備や防災倉庫などの防災施設及び発電機や毛布、食料といった資機材について検証を行い、整備計画を新たに策定した上で、地域による偏在を解消してまいります。 次に、３点目の震災瓦れきの処理についてお答えいたします。環境省の発表によると、５月21日現在の災害廃棄物の処理・処分割合は全体の15.5％にすぎず、当初目標である2014年３月末までに処理が完了するのは厳しいことから、広域処理が必要と考えます。災害廃棄物の受け入れにつきましては、これまで県市長会において協議を重ね、市長・町長合同会議において、国・県・市町の役割を明確にし、国と県に対して要望書を提出することや、県内の市町が共同歩調で取り組むことを私から提案いたしました。その結果、国がパンフレットの作成やメディアの活用など、安全性に対する広報を充実する中、県が広域処理に対する一元的な窓口となる効率的なシステムが構築され、他県のモデルになることができたと思います。試験焼却につきましては、本日夕刻から南部清掃工場への搬入を開始し、６月２日から３日にかけて焼却を実施いたします。私も本日の搬入時には、南部清掃工場へ出向き、放射線量率を測定し、安全を確認してまいります。今後、試験焼却の結果を検証し、安全性を確認した上で本格受け入れを判断してまいりますが、ほぼ同時期に、島田市、裾野市、静岡市及び富士市でも焼却が行われていることから、複数の実証データに基づき、安全性についてのより的確な判断ができるものと考えます。試験焼却の結果につきましては、速やかに情報公開するとともに、本格受け入れに際しては、説明会を開催するなど丁寧な対応を行うことで、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。 御質問の２番目の１点目、
政策立案能力の強化についてお答えいたします。 まず、一つ目の
シンクタンク機能の充実強化についてですが、人口減少時代の到来や都市間競争の激化等の中で本市が生き残っていくためには、前例にとらわれず、みずから考え、発信し、行動することが求められており、地域のさまざまな政策課題について、専門的な見地から調査分析等を行い、地域の実情に合った行政を展開していくための
シンクタンク機能の重要性が高まっております。こうした認識のもと、政策の立案・実施単位である部局レベルでの
シンクタンク機能の充実を図る必要があると考え、官房の設置や政策法務主任の配置などを進めてまいりました。これら部局レベルでの取り組みにより、浜松市債権管理条例や浜松市子ども育成推進条例の制定、事業所内保育施設の政策的な減免制度など、本市独自の政策が実現いたしました。さらに、ファシリティマネジメント大賞を受賞した資産経営、全国の牽引役となっている多文化共生といった数々の施策が外部から高く評価されており、
政策形成能力は着実に向上しているものと考えております。今後も具体的な施策の取り組みを重ねていくことで庁内組織の機能強化を推進するとともに、必要に応じて民間シンクタンクを活用するなど、外部のノウハウも取り込むことで、さらなる強化を図ってまいります。 続きまして、二つ目の企画部門における政策立案機能の強化についてと、三つ目の国への
政策提言活動につきましては関連がありますので、あわせてお答えいたします。 本市が地域主権時代にふさわしい地域経営を進めるには、企画部門が市の進むべき方向のかじ取りや政策形成のためのサポートなど、市全体の政策立案機能を発揮する必要があると考えます。そのような中で、昨年度は、企画部門を中心として、未来創造「新・ものづくり」特区の提案やしずおか型特別自治市の提言など、本市の地域性を反映した政策提言を取りまとめたところです。未来創造「新・ものづくり」特区につきましては、農振法、農地法等の規制緩和を中心に、硬直化した国の土地利用政策に一石を投ずることができたものと考えております。また、「しずおか型特別自治市」の実現に向けましては、本年１月に開催された県・
政令指定都市サミットにおいて、県と政令市の役割分担の明確化、移譲すべき包括的な財源と権限及びその手法について、静岡市とともに提言を行いました。この取り組みにより、基礎自治体が自立した地域経営を行う新たな地方自治のあり方を国に提言してまいりたいと考えております。政策立案機能の強化につきましては、こうした実績を積み重ねる一方で、調査研究機能の拡充を中心とした組織力の向上と体制の整備を図ることにより、一層の強化に取り組んでまいります。 次に、２点目の職員の資質向上についてお答えいたします。
政策形成能力を強化するためには職員一人一人の資質の向上が大変重要であると認識しております。このため、人材育成基本方針では、目指すべき職員像として、変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員を掲げ、時代に即応した人材の育成に努めているところです。
政策形成能力向上のための具体的な取り組みとしましては、７カ月間に及ぶ政策課題研究研修を実施しているほか、国の省庁や課題を共有する他都市、政策研究大学院大学などに職員を派遣しております。また、昨年度からは、先進地域に赴き、事例を研究する視察研修旅費を新たに設けております。あわせて、職員みずから考え提案していくグッドジョブ運動や、実務における専門知識を習得するなどの職場研修にも力を入れているところでございます。今後におきましても、若年層に対する研修機会をふやすとともに、国等への職員派遣や他都市等との人事交流を積極的に行うことなどにより、職員の
政策立案能力や課題解決能力を高めてまいります。また、職員は本来、みずから意欲を持って能力の開発に努めることが求められておりますので、御指摘の昇任試験もその一つと認識しており、今後も職員みずからが学ぶ機会を提供することにより、より一層の資質向上に努めてまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、本市の目指す新
エネルギー政策についてお答えいたします。 まず、一つ目の取り組みについてでございますが、
東日本大震災後、電力の安定供給に対する懸念が全国的に高まり、国としては
エネルギー政策の根本的な見直しを行っております。一方、地域としても、これまでの大規模集中型の電力供給システムに依存するだけではなく、地域独自の分散型電源による新たな電力供給システムを構築し、市民生活や産業活動を支えるエネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが大きな課題となっております。こうした課題に重点的に対応するため、本年４月、新
エネルギー推進事業本部を設置いたしました。今後、本市といたしましては、民間事業者との連携のもと、太陽光発電や小水力発電など、本市に適した新エネルギーの積極的な導入や、安定的な電源として期待できる
小規模火力発電所の誘致についても検討してまいります。 次に、二つ目の目標と期待する効果についてでございますが、新
エネルギー政策につきましては、新エネルギーの導入と省エネルギーの推進を両輪として進め、2009年の新エネルギーによる電力自給率2.7％を2014年には4.4％、2020年には6.8％に増加する目標を掲げております。この目標値につきましては、平成24年３月に策定した浜松市地球温暖化対策実行計画で掲げたものでありますが、事業本部を先導役とした新たな
エネルギー政策を通じて、さらに高めてまいります。また、新エネルギーの導入は、地域産業の振興につながる波及効果も見込まれます。具体的には、地域企業の発電事業への新規参入や太陽光発電機器などの販売並びに附帯設備工事の増加、スマートグリッドなどの新たな電力需給システム向けの制御機器並びに通信機器等の開発などが期待できます。さらに、電力自給率を高め、安定的に電力を確保することができれば、企業誘致にもつなげることができます。 続きまして、２点目の具体的な新エネルギーの導入についてでございますが、
全国トップクラスの日照時間を誇る本市といたしましては、この優位点を生かし、まずは太陽光を中心とした新エネルギーの導入を進めてまいります。その一環として、定例記者会見でも発表したとおり、
静ヶ谷最終処分場跡地を民間事業者に賃貸し、
メガソーラーを導入してまいります。土地活用が難しい他の市有地につきましても、設置面積や電力系統への接続などの条件がそろえば、
メガソーラーの導入を進めてまいりたいと考えております。また、住宅用太陽光発電設備の導入につきましては、昨年度に続き、住宅屋根に毎年10
メガソーラーをキャッチフレーズに、設置件数2500件を目標にしております。また、小規模水力発電につきましては、平成22年度に実施したクリーンエネルギー資源調査で2190メガワットアワーの利用可能量を確認しております。高額な導入費用等が課題ではありますが、小規模水力発電は
エネルギー自給率の向上や地域の活性化につながることが期待できるため、導入に向けて取り組んでまいります。現在、本市といたしましては、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会に参加し、三方原用水での小規模水力発電の導入可能性を検討しているところであります。さらに、
小規模火力発電は天候等に影響されない安定的な分散型電源として期待できるため、今後、事業の可能性を有する民間事業者とさまざまな条件や課題について検討してまいります。いずれにいたしましても、本市としては民間事業者との連携のもと、太陽光、小水力、火力などエネルギーのベストミックスにより、市民生活や産業活動を支える電力を確保してまいります。 次に、御質問の４番目の１点目、これまでの
家康公プロモーション事業の評価についてお答えいたします。 本市では、昨年度、市制100周年を契機として、徳川家康公を活用したプロモーション事業に取り組みました。家康公シンポジウム、浜松出世城まつり、美術館の特別展「戦国の覇者徳川家康と浜松」などの開催により、家康公が現代の浜松市民に残した歴史的・文化的財産や価値を再発見、再確認することができ、都市としての魅力の向上にも寄与したものと評価しております。 次に、２点目の歴史の掘り起こしと情報発信についてお答えいたします。本年度は、シティプロモーションの推進テーマを「出世の街浜松」と定め、出世大名家康くんを先導役としながら、徳川家康公が天下統一の礎を築いた浜松城が別名「出世城」と呼ばれる特有のストーリーをＰＲ資源として全国に発信しております。本市には、浜松城を初めとして家康公にまつわる史跡や伝承が数多くあります。中には、議員からも御説明ございました東区中郡町の鈴木家屋敷のように、家康公の側室を預かり、家康公が鷹狩りをした帰りに立ち寄ったという言い伝えがありながら、まだ十分知られていないものもございます。また、正月飾りの門松の竹の先端部の形状が斜めに切られたそぎは、浜松において家康公が竹を武田氏の首に見立てて切り落としたものが由来となったと言われております。今後はまだ十分知られていない家康公にまつわる史跡やストーリーを掘り起こし、既に知られたものと合わせ、ケータイ連携プロモーションにおけるアプリケーションの対象エリアを拡大したり、シティプロモーション情報誌のネタとして活用するなど、市域全体における歴史的資産を全国発信してまいります。 次に、御質問の５番目、
セントラルパーク基本構想の進め方についてお答えいたします。 浜松城跡を中心とする区域は、都市部の貴重な緑地・オープンスペースであり、市民の憩いの場として、また観光の拠点としても重要な役割を担っております。今後は次の100年を見据え、歴史継承の場、憩いの場、交流の場、さらには防災拠点としての機能なども加え、浜松の顔となる公園エリアを形成してまいりたいと考えております。また、こうした公園整備により、歴史的・文化的な魅力を高めることは交流人口の拡大にも寄与しますので、市民との協働により、活力ある都心形成やまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。昨年度、市内部において検討した
セントラルパーク基本構想の素案をお示しいたしましたが、100年先を見据えた公園のあり方というよりも、公園内に配置した各施設に対する意見を多くいただくこととなりました。御指摘のように、２月議会において慎重な検討を求められておりますので、本年度はお示ししているゾーニングをもとに、市民の皆様から幅広く御意見を伺い、取りまとめを行ってまいります。セントラルパーク構想の実現に向けては、長期スパンで考えるべきものと認識しており、今後、慎重に進めてまいります。まずは公園の中核をなす歴史ゾーンにおいて天守門の復原整備に着手するとともに、区域一帯の歴史的価値の検証を行います。なお、各施設につきましては、中部中学校区小中一貫校のように、これまでに検討を積み重ねてきた経過を有するものもございますので、それぞれの熟度に応じて対応してまいります。 次に、御質問の６番目、動物園と
フラワーパークの一体化についてお答えいたします。 舘山寺総合公園を構成する動物園と
フラワーパークにつきましては、昨年度、両施設の魅力を高め、市民に親しまれる都市公園として、また浜名湖舘山寺地区の誘客拠点として再生するよう、市内部に検討会を設置し、現況の整理と課題の把握をもとに、ハード・ソフト両側面から見た施設の方向性について検討いたしました。また、あわせて
フラワーパークの管理運営母体である財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社のあり方についても協議が進められていたことから、同公社資産の市への移管を契機として、動物園と
フラワーパーク両施設を一体的にとらえる中で、経営健全化方策についても検討を加えました。御指摘のように、動物園と
フラワーパークとでは施設の設置目的や利用者も異なり、両施設ともに規模が大きいことから、一体化に当たりましては、単に両施設を動植物公園として自由な往来を可能にするだけでは集客増加も厳しいものと認識しております。今後は、戦略的な経営計画の必要性や現下の財政状況なども考慮しますと、施設の新設やリニューアルではなく、まずは最少の経費で最大の効果を目指した取り組みを始めるべきと考えております。このため、当面は現公社に一体的な施設管理等へ関与させることにより、経営コストの低減を図るとともに、理事長の公募選定等により刷新された体制のもとで、現実的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。 御質問の７番目の
交通事故ワーストワン脱却に向けた取り組みについてお答えいたします。 浜松市における事故発生状況につきましては、
主要幹線道路における交通量の多い交差点及びその付近で発生しており、その９割が車両相互による出会い頭や追突によるものでございます。交差点事故削減対策部会においては、幹線道路における交通事故発生箇所や事故類型など、多角的に事故の分析を行い、毎年10カ所を抽出して交差点の
カラー舗装化やドットラインの設置及び交通規制の見直しなどの実効性のある対策を講じています。また、平成19年以降の事故データを取りまとめ、対策後の効果検証も行っており、これらの結果をもとに、さらに効果的な対策につなげてまいりたいと考えております。あわせて、安全運転管理協会など関係機関と連携して、自動車運転者に対する交通事故危険箇所についての情報発信や広報啓発活動を行い、特に交通安全シミュレーターを活用した体験・実践型の安全教育について一層の充実を図ってまいります。さらに、警察による取り締まりの強化を引き続きお願いするとともに、東区における交通安全モデル事業のような、行政・市民・関係機関が一体となった施策を推進してまいります。また、市といたしましても、現在、
交通安全対策をソフト・ハード一体で推進する組織の見直しを行っており、今後も交通安全施策に積極的に取り組んでまいります。 次に、御質問の８番目の１点目、
スポーツ振興基本計画の現状と課題についてお答えいたします。 浜松市
スポーツ振興基本計画は、平成25年度までの５年間を計画期間とし、「するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツ」の三つを
スポーツ振興の柱に据え、
スポーツ文化都市の実現を目指してまいりました。「するスポーツ」としては、昨年の1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭の開催を初め、本年の浜松シティマラソンでは募集定員を2000人ふやし、ハーフマラソン部門を取り入れるなど、スポーツライフを楽しむ場の充実を図ってまいりました。「みるスポーツ」では、先日も男子バレーボールワールドリーグ2012が浜松アリーナで開催されたように、各種の国際大会や全国大会などを積極的に誘致し、一流選手のプレーを間近に観戦することにより、スポーツへの興味・関心を高めてまいりました。「ささえるスポーツ」としては、浜北区平口にサッカー場と多目的広場、南区江之島水泳場敷地内にアーチェリー場を新設するなど、スポーツ施設の整備・充実を行うとともに、スポーツ施設を支えるボランティアの育成を図るなど、
スポーツ振興基本計画に沿い、スポーツ施策の充実に取り組んでまいりました。スポーツは市民生活にとって重要であることから、年齢や性別、障害等を問わず、多くの市民が参画することができるように、幼児期からの体力向上、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進などが必要です。こうしたことから、スポーツ推進審議会に子供や障害のある人に対し、豊富な知識と経験を有する委員を委嘱し、本市の
スポーツ振興施策に幅広く御意見をいただくとともに、ことし３月に国が策定したスポーツ基本計画をもとに現行計画の見直しを進めてまいります。 次に、御質問の２点目、トップスポーツの連携についてお答えいたします。今シーズン３連覇こそ逃しましたが、準優勝というすばらしい成績をおさめ、市民に大きな感動を与えたプロバスケットボールｂｊリーグの浜松・東三河フェニックスは、市内小・中学生を対象にバスケットボール教室を開催しています。こうした活動により、子供たちがトップスポーツの選手と身近に接することで、次世代のアスリートの育成や
プロスポーツの普及が期待されています。また、本年６月からプロフットサルリーグ国内最高峰のＦリーグに参戦するアグレミーナ浜松につきましても、現在、市民に向けたフットサル教室の開催準備を進めています。市といたしましては、こうした活動を積極的にサポートしており、今後もトップスポーツと地域スポーツの連携・協働を通じ、スポーツの活性化とすそ野の拡大を図ってまいります。
◆29番（花井和夫） 議長、29番。
○議長（鈴木浩太郎） 29番
花井和夫議員。 〔
花井和夫議員登壇〕
◆29番（花井和夫） ただいまは市長に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がございますので、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 危機管理に関してでございますけれども、防災や危機管理の心構えをあらわす言葉として、備えあれば憂いなしという言葉がございます。この言葉には前段がございまして、安きにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなしという言葉に続きます。安きということは平常時であり、危うきは非常事態でございます。平常時にいかに非常事態を想像できるかということが大事であり、想像できれば備えができ、心配しないで済むという意味でございます。津波対策、そして区版の避難行動計画の策定が進むわけでございますけれども、市民の思う感じる不安にしっかりとこたえ、自助・共助・公助が効果的に発揮される防災・減災対策となるよう努めていただきたいと思います。 震災瓦れきの処理についてでございますけれども、震災直後に
政令指定都市市長会ではいち早く被災地の対口支援を決め、対応が早かったことに比べますと、国の対応のまずさもございますけれども、この件では対応が遅かったことは否めないと思います。今回、県が窓口となって煩雑な手続を進め、市町が処理をする静岡方式をしっかり確立するためにも、県との連携とともに市長のリーダーシップが大事であると思いますので、よろしくお願いいたします。本日、南部清掃工場に震災瓦れきが搬入され、試験焼却となってまいりますが、本格処理に向けて安全性をしっかり確保し検証した上で、市民に対し丁寧な説明、報告ができる形で進めていただきたいと思います。
政策形成能力の向上に関してですが、
シンクタンク機能強化に関し、その重要性を理解されており、庁内組織の機能強化の推進とともに、民間シンクタンクの活用も視野に強化していくということでございました。しかし、日々の業務や調整業務に追われてしまい、本当に
シンクタンク機能の強化につながっていくか疑問も残ります。今後さらに
地域主権改革が加速する中で、特別自治市の実現を目指す本市においては、シンクタンク設置の検討もいま一度必要ではないかと思うところであります。地方自治体でのシンクタンク設置状況は全国に40団体あり、
政令指定都市20市のうち10市が何らかの形でシンクタンクを設置・活用し、
政策形成能力の向上に努めているところであります。市の内部組織のものもあれば、外郭団体や地元の大学との連携などその形もさまざまではありますが、新潟市では政令市移行を機に
政策形成能力の向上と戦略的都市経営の推進を目指して、市長直属の内部組織として設立されております。政令市にふさわしい都市政策と行政経営のレベルアップを先導する役割を担い、新潟市にかかわる具体的かつ意義あるテーマの研究や助言を行い、勉強会やセミナーの開催、またホームページでの情報発信を行うことにより、行政や議会だけではなく市民とも共有しております。住民に一番近い基礎自治体が真に自立し、地域住民がみずからの責任と判断で地域課題に取り組めることを目指す
地域主権改革のもと、市民ニーズをしっかりと把握した上で、地域の実情に合った、市民が夢を持てる政策を立案し実行できるよう、今後の企画部門の強化に期待したいと思います。あわせて、人づくりとなる職員の資質向上についても欠かすことができないことでありますので、よろしくお願いいたします。 新
エネルギー政策についてであります。答弁いただきましたように、エネルギーの地産地消ともいうべき、地域独自の分散型電源による新たな電力供給システムの構築を積極的に推進していただきたいと思います。今回、
メガソーラー立地のため、本市の
静ヶ谷最終処分場跡地を活用することになりましたが、ここにはリサイクルセンターの建設も計画されており、
メガソーラーのほかに、近くの河川から水を引いて小水力発電を実施したり、小型で高性能な風力発電装置を設置するなど、ここに来れば再生可能エネルギーを見学し体験できるエネルギー環境教育の場としての活用も可能であるかと思います。ぜひ民間との連携により実現も可能と考えますので、検討してみることも大事であるのではないかと考えます。 続きまして、
家康公ゆかりの資源の掘り起こしについてでございますけれども、
家康公ゆかりの鈴木家が寄附された後、屋敷内の生い茂った雑木を取り払い、昨年12月に説明会と見学会を開催いたしました。当日は会場に入り切れない500人以上の方に来ていただきまして、関心の高さに驚きました。また、ことし３月には東区役所１階で開催いたしました鈴木家の収蔵物などの展示には、20日間の開催で約2000人の方に来場いただき、改めて多くの関心があるということに感心した次第であります。先週の日曜日には、
家康公ゆかりの屋敷めぐりが市民有志の実行委員会の主催によって行われました。それぞれに家康公にゆかりのある天竜鹿島の田代家、また西区雄踏町の中村家、そして東区天王町の竹山家、そして中郡町万斛の鈴木家をめぐるツアーでありましたが、大型バス１台40名の定員と少ないわけでございますけれども、キャンセル待ちが出るほど多くの方に関心を持っていただき、ぜひまた次回を期待したいという声も聞いております。家康公にまつわる資源の掘り起こしでは、岡崎市では家康公生誕の地ということで、家康公検定を実施したり、静岡市でも大御所400年祭を機に駿府時代の家康公を掘り下げ、史跡や伝説、エピソードをまとめ、「徳川家康公を学ぶ」というタイトルで、ホームページ等で広く公開しております。門松の話が出ましたが、浜松が門松の発祥の地として発信することもいいかと思います。ほかにも家康によって善光寺の本尊が浜松に祭られていた時期もあった話や能の観世流の７世、８世、９世の宗家が浜松城に入り活動し、能が舞われたという家康公にまつわる興味深い話も多くあり、家康公が逃げて隠れた伝承も市内に数多くあると聞きます。小・中学校の副読本でありますのびゆく浜松でも、家康公にまつわる伝説を調べ、家康公の苦労や伝説の役割について考えてみようということで、伝説の一部が紹介されております。ぜひ家康公にまつわる資源を掘り起こし、発信していくことは浜松の魅力向上につながることと思いますので、よろしくお願いいたします。 セントラルパーク構想についてでございますけれども、静岡市の駿府公園は再整備を進める中で駿府城跡ということで、歴史を重んじ、意識を深め、家康公が造営した駿府城を全国に発信するため、駿府城公園と名称を変更いたしました。本市におけるセントラルパーク構想も、今まで進めてまいりました浜松城を中心とした公園整備として、歴史をしっかりと重んじ、時間をかける中で進めるべきであると思います。江戸時代を通して浜松藩の政治の中心であった二の丸跡は市役所、元城小学校の一部となりますが、正確な図面もあり、歴史的価値の検証を踏まえた再建も将来的には可能であると思います。100年先を見据えた、市民にとって夢のある計画となることを望みたいと思います。 動物園と
フラワーパークの一体化についてでありますけれども、ことし４月に我が会派におきまして、栃木県のあしかが
フラワーパークを視察させていただきました。民間の施設でありますけれども、年間110万人の入園者があり、フジの花の季節だけでその60％に当たる60万人の入園者があるとのことです。入園料を花の咲きぐあいによって冬場の200円からフジの花の最盛期の1700円まで変動制にしております。花の展示にも特徴を持たせ、すばらしい取り組みがなされており、その戦略は大変参考になるものでありました。本市の
フラワーパークの持つ技術や資源を生かした再生は可能であると思います。公募するとされます、やる気のある理事長・園長のもとでの取り組みを期待したいと思います。 交通事故対策についてでございますけれども、今年度より交通安全のハードとソフトを一元化し、効果的な対策を推進する体制となりました。ぜひ
ワーストワン脱却に向けて、その効果を発揮していただきたいと思います。 最後に、
スポーツ振興についてでございますけれども、スポーツ基本計画に基づく本市での計画の見直し策定がこれから始まるわけでございますけれども、障害を持った方のスポーツのさらなる振興について私も期待したいと思います。また、体育指導委員の名称もスポーツ推進委員と変更となりました。これまではスポーツの実技指導や助言を行うとされてまいりましたが、新たに地域のスポーツ推進のための連絡調整の役目が加わりました。地域での子供から高齢者までの生涯スポーツの推進役として大事な役目を担うスポーツ推進委員が、現在、ただでさえ仕事が多く、大変な中、疲弊し切ってしまわないか心配であります。そうした配慮や体制も必要かと思いますので、その点も議論をお願いしたいと思います。 トップスポーツについてでありますけれども、市内のスポーツ団体が種目を超えてそれぞれのスポーツを応援し、盛り上げていこうという試みも始まっております。ぜひ行政とも連携した活動を期待したいと思います。 また、さいたま市ではさいたまスポーツコミッションというスポーツによるまちづくり、そして全国大会を誘致し、経済的な波及効果をねらった試みも始まっております。トップスポーツ、あるいは地域の
スポーツ振興にかかわる壮大な計画でございます。ぜひスポーツをもってまちづくりを進めていく、そういった観点からも大事であるかと思いますので、これからの議論をしっかりと進めていくようにお願いしたいと思います。 以上で一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木浩太郎） 次に、創造浜松代表17番鈴木滋芳議員。（拍手） 〔鈴木滋芳議員登壇〕
◆17番（鈴木滋芳） 創造浜松の鈴木滋芳です。 今の花井議員と少し質問が重複するところもありますけれども、会派を代表して通告に従いまして質問させていただきます。 市政に対する質問は、市政運営の根幹についてそれぞれ思うところをお尋ねすることから、市民の安全・安心、経済活動、福祉、教育、文化芸術などにおおむね集約されてくると思います。そして、昨年の３・11以降、特に防災に関する質問が続き、今議会も強い意見が出されてくるものと思っています。それは浜松市として打ち出している、もしくは考えてはいるだろうという防災対策が市民に見えにくく、対応が遅く感じられるというところに問題があると考えます。24年度も多くの事業が計画され、どれも大切なものと認識していますが、津波などの震災に対応した施策を前面に打ち出し、市民が安全・安心の確証を得た後でなければ、市政運営に対して、多くの市民からの批判は避けられないものと思っております。特に沿岸部の津波対策ではもう時間がないのでありまして、一刻も早く対応していく必要があります。過去、浜松市民はさまざまな施策や工事に対し、緊急的なことや浜松市以外の日程で進めざるを得ないことについては、例えば新東名高速道路の開通に間に合わせた関連事業や花博などへは、従来の予算配分というより、ある方面では少し我慢をしていただきながらも、一気に予算投入して工期に間に合わせたということもあります。そういった経緯も考えれば、今回は待ったなしの津波対策、防災対策に思い切って予算投入をして、市民の生命を守ることをしないでどうするのだという思いが大変強いのであります。そして、そうした予算執行については市民も納得してくれるものと考えております。そういったことを念頭に、あわせてこれからの時期に発生が心配されるゲリラ豪雨や台風なども含めた上で、防災対策について鈴木市長に質問いたします。 まず、内閣府が３月31日に公表した震度分布と津波高は従来の想定をはるかにしのぐものでありました。震度７は静岡県、三重県、高知県など10県153市町村で7000平方キロメートル、前回想定の20倍以上となり、非常に強い揺れが３分近く続き、静岡、和歌山、高知では最短２分で津波が襲来するとの報告もされました。絶対にそうなるわけではありませんが、幾つものパターンが運悪く重なれば起こり得る数字だと解釈しています。となれば、まず建物が壊れないようにすることが大前提で、その後は津波にどう対応するか、最短で２分といえば恐らく揺れている最中か一段落したときに襲われることになりますが、津波に対して障害物があれば多少でも時間が稼げるわけで、その間に直近の高いところに行くしか方法はありません。浜松市では小学校の屋上にフェンスを設けたり、新しく小高い丘をつくり避難山とする、また３階建て以上の幾つかの民間ビルと連携し、避難場所の確保に努めるなど、やれるところからやってはいますが、防潮堤なども検討していかないと、津波対策として今のままでは不十分は明白であります。また、河川への津波遡上についても考慮しなくてはならないと考えます。５月28日に国土交通省がまとめた今後５年間の社会資本整備重点計画にも盛り込まれていましたが、堤防の強化対策など、どの河川でどの程度遡上し、堤防の決壊のおそれはあるのかないのか、あるとすればどのように対応していくのか。さらには、中山間地域では地震による山崩れ、それらに派生しての河川のはんらんや堤防決壊、土砂ダムの危険性なども考えられるところであります。 本年４月、厚生労働省は
東日本大震災における避難状況等の研究内容をもとに、大規模災害を想定した在宅要介護高齢者の安全確保策について体制整備に努めるよう、市町村に対し通知をしたと聞きました。具体的にはあらかじめ区域を定め、その区域を担当する地域包括センターや居宅介護支援事業所などを在宅要介護者安否確認事業者として指定し、災害発生時にできるだけスムーズに安否確認や避難誘導ができるようにするものでありますが、このことについての本市の対応はいかがか。また、昨年９月21日14時ごろ、20年ぶりに浜松市を直撃した台風15号は、各所で大きな被害を出しました。そして、初めて避難勧告が発令されたわけであります。初めてということで多くの教訓を得て、改善点も見られたと思います。警戒対策から災害対策、復旧対策など、一連の流れの中で臨機応変が大切になってくると思っていますが、地震と大雨洪水などの避難所のすみ分けや対応の差別化等はあるのか、そしてどのように市民に周知させるのか。浜松市
津波対策委員会ではさまざまな観点から多くの建設的意見が出されていると思いますが、それらも踏まえ、以下お伺いいたします。 １、地震災害対策の進捗、沿岸部の津波対策。２、河川への津波遡上想定と堤防決壊への対応。３、中山間地域での土砂崩れ対策、土砂ダム対策。４、在宅要介護高齢者の安否確認と避難誘導。５、台風や洪水での避難所と地震災害での避難所のすみ分け及び周知徹底の方法。６、今年度の防災予算について。以上、お伺いいたします。 次に、浜松市の
エネルギー政策について、同じく市長にお伺いいたします。 福島第一原発の事故以降、日本国民の多くは原発の安全性に疑問を感じ、本当に大丈夫なのか心配をしています。何と言っても、一たん事故が起きれば、人体への影響と自然環境への放射能汚染が30年、50年と長い間続き、もとに戻るのはその人の人生１代では無理なことで、取り返しのつかない状況になってしまうということであります。そういった国民の心配から、感情的に原発反対、即廃炉という声も聞かれますが、先ごろ、ダボス会議で知られるスイスの研究機関、世界経済フォーラムが発表したところによると、日本は急激に脱原発にかじを切ろうとしているが、本当に原発なしで日本の経済は、
エネルギー政策は大丈夫か、長期的には原発の安全性強化を図るべきだ。また、2035年までに世界のエネルギー消費が2009年比40％増と予想し、エネルギー構造の根本的な変革に向けた準備が必要だと述べています。諸説ある中で、今すぐに原発を廃止しても電気は困らないという声もあります。しかし、それは火力発電所を復活させて発電を開始したからで、ＣＯ２削減、地球温暖化防止逆行のもとに成り立っているものであります。原発の問題は非常に大切なことでありまして、人命、環境、経済、さまざまな角度から考えて議論する必要があります。被災地瓦れき処理受け入れの反応のときに、浜松市以外では一部過激なヒステリックな議論がありましたが、そういった反応ではなく、冷静に考えなくてはならないと思っています。原発はトイレのないマンションと言われたりもしましたが、いずれにしても直接的に人の手に負えるものでないと不安は残るものであります。そうした中、代替エネルギーの開発が急務であり、さまざまなものが注目され、現実に動き始めております。昨年の９月議会の市長答弁では、太陽光発電への期待、さらには太陽熱利用などそれぞれの特徴に合った導入プランや目標値を設定して、再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組むとの発言がありました。手始めに本年６月下旬から、
静ヶ谷最終処分場跡地を民間業者に貸与して
メガソーラーの設置を計画しているところでありますが、４月25日に経済産業省の調達価格等算定委員会が太陽光発電を１キロワット１時間42円で買い取る案を提示、政府はこれを了承し、７月から始まる
固定価格買い取り制度に適用することになりました。そのほか、風力、中・小水力、バイオマスなどを20年買い取り、地熱は15年買い取りとし、
メガソーラー発電の進出などにさらに拍車をかけるものと期待をするものであります。安定して24時間一定量を発電していた原発のかわりになる発電設備にはそれ相応の費用負担が発生し、環境を守り安全を得るためには国民がみんなで応分の負担をしていくことになるという理論もありますが、電力会社が買い取った電気は今でも一般消費者に上乗せされて電気代として徴収されており、その額がふえていくことになると思います。 エネルギーの地産地消も重要で、何かあったときに全国一斉に停電ということのないように、電力供給の地域分散は必要であります。電気は経済活動や住民生活に欠かせないものであり、地域での新たな
エネルギー確保を推進すべきであります。ことし、静岡県では農業用水を利用した小水力発電の導入を進める農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会を設置しました。浜松市にも小水力に適した場所があると思います。また、天竜区春野町に1000キロワット超、一般家庭300世帯分を賄う
メガソーラー発電所の建設が予定され、10月から11月には発送電を開始することや、さらには新聞によれば、市長が
小規模火力発電事業者を誘致するといった報道もあります。電力自給率を上げるためにさまざまな方面で動き始めている新エネルギー発電。浜松市は電力自給率を2020年には2009年度の電力消費量に対しての計算で6.8％を賄う目標を掲げていますが、達成のためにも積極的に推進していくことになるものだと思います。一方、太陽光発電の先進国ドイツでは、2017年には太陽光発電の
買い取り価格の上乗せ補助金制度の廃止、全量買い取りそのものをやめてしまうとのことであります。それは
固定価格買い取り制度による電気代の上乗せが15％近く占めるようになってしまったこと、再生可能エネルギーの大量導入によって電力網が不安定化してしまうことから、それを補うために火力や水力発電などの発電量をコントロールして電圧を安定させるための燃料費、不安定な電力を多く導入するために広い範囲で電力融通をすることで、その送電線網の整備などに莫大な経費がかかることなどが理由に挙げられております。国の制度として考えるべきことではありますが、そういった先進事例も理解し考慮しながら導入推進を考えていくことが大切かと思います。そこで、質問いたします。 １、小水力、小火力発電所の本市における設置の可能性はいかがか。２、
メガソーラー発電所の今後の開設予定と課題は。 ３番目の質問、これも市長にお伺いいたします。 昨年、国が実施する地域活性化策である総合特区制度に対し、未来創造「新・ものづくり」特区として申請した浜松市でありますが、昨年の12月22日に晴れて国から特区の指定をされたわけであります。５月10日の新聞には、政府発表で、2015年度に１年間で17兆円の経済効果と71万人の雇用創出が試算され、デフレ脱却に大きく期待をするとの報道もなされておりました。しかし、これは33の総合特区や11の環境未来都市、都市再生緊急整備地域など全国のすべての市町村が特区を活用できたときの試算であって、既得権省庁の抵抗などは想定外のことであり、数字にカウントされていません。口ではオールジャパンとかきずなとか言っていても、各論に入ってくるとどうしても前に進まない状況があるのは残念であります。そんなことを思い、浜松市の出している未来創造「新・ものづくり」特区のその後の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ３・11の震災以前からも企業用地の確保ということで、浜松市独自の方法を駆使しながら市街化調整区域での農地転用を進めてきたわけですが、農地の転用にはいろいろな問題の解決や手続に相当な時間がかかっており、もっと早く処理できないかと言われていたところに、さらに震災後は沿岸部から高台へと、企業が津波などに対して安全な土地を求め、単に工場拡張のためというより、従業員の生命の確保と企業活動の継続を理由に、今まで以上に迅速な対応を必要としております。農地を転用して企業用地に充てることに、国の農業サイドからは物すごい抵抗だと聞いていますが、単に農地の確保を指示してきても後継者などの農業従事者のことについては、そんなことは知らぬ、市で確保する問題だと言ってもらっては困る話だと思っています。国策で農地を守るなら、従事者問題も含め、そのようにすべてセットで指示すべきところを、農地の確保だけ言って、あとは各地方自治体任せでは国の対応は不十分であるし、実際に片方では命の危険が迫っていて、高台の農地へ移転するしかほかに行くところがない状況でも、農地は絶対につぶしてはいけませんでは、全くもって無責任な話だと思っています。まして、今回の浜松市の提案は、農地は減らしても農業産出額はふやすという画期的なアイデアをもって提案しているにもかかわらず、金太郎あめのごとく、何を言っても、はい、農地はつぶしてはいけませんの一点張りでは、どうしたものかと悩んでしまうところであります。企業の経済活動は言うまでもなく、血液の流れのごとくあらゆる施策の原資となる税金のもとであります。生きるために働く、働く喜び、誇りを持って打ち込む仕事、理由や形はさまざまですが、結果としてそこから出てきたお金を福祉や教育のために使い、人々の暮らしを守り、豊かな生活をしていく原資を生み出していることは事実であります。グローバルな経済事情の中で企業が生き残っていくためには海外進出もやむなしでありますが、できればこの浜松で生産活動を続け、市民の雇用の場をなくさないようにと願うのは当然であり、そのために行政はさまざまな規制等を柔軟に解釈し、企業存続に手を差し伸べるべきであります。先ごろ、庁内に特区推進プロジェクトが設置されたと伺いました。これからの国との協議に向け、臨戦態勢に入ったと理解していますが、国のそれぞれの地方に対する理解がない中で、多くの障害を乗り越えるために十分に作戦を練って対応していただきたいものであります。そこで、現在の状況と今後のスケジュール、市長の意気込みをお伺いいたします。 次に４番目、子供たちの安全・安心について、高木教育長にお伺いいたします。 質問の１点目、学校給食における食の安全について。福島第一原発事故以降、子供たちの保護者からは給食用食材の放射能汚染について大きな関心が寄せられております。そうした中、静岡県教育委員会は、本年５月14日から学校給食に使用する食材の放射性物質の検査を始めました。希望する市町の教育委員会と県立特別支援学校、一部の定時制高校を対象に、福島県や宮城県など16都県で生産された農畜産物などを調理前に測定することになりました。これにより放射性セシウム濃度が一般食品基準の１キログラム当たり100ベクレルの半分の50ベクレルを超えた場合には食材として使用せず、子供たちの口に入ることのないようにするというものであります。浜松市では昨年の11月からいち早く放射性物質検査がなされているとのことですが、基本的には市場流通しているものは一般食品基準に適合しているからこそ流通しているものであり、安全であることが前提であります。保護者の心配に配慮して二重の検査体制で臨んでいるものと思います。今後も子供たちの食の安全・安心を守るために、放射性物質検査だけでなく、残留農薬、細菌検査なども含め、想定し得るあらゆる検査を継続していくべきだと思っていますが、過剰過敏に反応し過ぎることは考えものです。真摯にこれからも取り組んでいただくようお願いしたいと思います。全国に先駆けての検査が始まってから半年程度が過ぎたわけですが、実際の検査をしていく中で課題などはあるのか、また放射性物質検査結果において制限基準値を超えたものを検出したことはあったか、あった場合はどう対処したか、保護者の心配を払拭できているかなどについてお伺いいたします。 次に、２点目として、登下校時における交通安全についてお伺いいたします。もう皆さん御承知のように、４月23日の午前７時55分ころ、京都府亀岡市で集団登校中の児童９人と保護者の女性１人の列に無免許の18歳の少年が運転する車が突っ込み、３人がお亡くなりになった事故がありました。その中のお亡くなりになった保護者の女性は妊娠中で胎児も助からなかったとのことであります。お亡くなりになられた方々や被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、４月27日には千葉県の館山市、愛知県岡崎市でも同様に、登校中の交通事故が相次ぎました。これらを受けて文部科学省では通学路の全国調査に乗り出し、必要であれば車両規制を伴うスクールゾーンの設定を自治体に要請するなどの対策を検討するとのことであります。今回の事故のケースを特別と見る向きもありますが、いつでも起こり得ることだと理解し、浜松市において、もうやり尽くされていると思われる安全対策であっても再度検証の必要があると思っております。子供たちへの交通安全に対してさらなる工夫や自己防衛策を考えることが重要と思いますが、その対応についてお伺いいたします。 次に、質問の５番目、浜松市の認知度向上策と新東名高速道路を活用した観光振興について、市長にお伺いいたします。 去る４月14日に一部開通した新東名高速道路、一部といえども静岡県内は全線開通でありますから、観光資源を生かした交流人口の増加に大いに期待をするものであります。昨年度の議会でも、浜名湖サービスエリア、新東名高速道路のインターチェンジやスマートインターチェンジを活用した地域活性化策について多くの質問がなされたと記憶しておりますが、実際に開通した後の状況はどうなのか。まだ数カ月しかたっておりませんので、きっちりとした評価はできないものの、見えてきた課題などをよく吟味し、これからの施策に反映していただきたいと思っております。市長が常々提案している、お金をかけずに実を上げる方法で、湖北五山やサラリーマンの聖地出世のまち浜松など、今あるものでさらなる知恵を出し、誘客を図る作戦が、今まで余り脚光を浴びなかった地域に新東名高速道路が走ったことで、新たに観光資源の掘り起こしを画策してＰＲしていくことに、どういった計画を持って取り組んでいくのか。浜松市が３月に実施した市イメージ調査で、本年168万人の人出があった浜松まつりですが、浜松まつりを知っている人は、東京では10人に１人、愛知などの中京圏でも５人に１人しか知らないという結果が出ました。一方、浜松餃子は東京では35％、中京圏で58％。土産物では、うなぎパイが断トツで、東京で92％、中京圏では96％という結果でありました。このように、中にいる人間と外からの評価は違い、当然知っているだろうと思っていても全く伝わっていないことも多々あるということが実証されたわけでありますから、今後の誘客の大きな参考になると思います。このような調査結果を踏まえ、新東名高速道路を利用した観光資源の再発掘による観光振興策と誘客に向けて、浜松市のＰＲの具体的な手法についてどのように考えているか、お伺いいたします。 １、浜松市イメージ調査を踏まえた認知度向上策について。２、新東名高速道路を活用した観光振興について、お伺いいたします。 最後の質問は、北遠など山間地域の救急医療体制拡充について、市長にお伺いいたします。 第１期の市長政策提言の中に、山間地域の救急医療体制の拡充というものがありますが、高齢化や過疎の進む地域にとって大きな課題であり、切迫した問題であると認識しております。平成21年10月の台風18号、23年の台風15号などでは、天竜区内の主要な道路が通行どめになったり、集落が孤立するなどの事態が発生しました。今回も原田橋が基本的に通行どめということで、山で何かあると迂回路がないか、あっても山一つ越えての途方もない時間がかかるものであります。また、救急患者を専門的な医療機関に搬送しようとしても、遠距離の場合、搬送中に容態が急変するなどのことも十分考えられることから、現場での早い対応の救急処置も求められているところであります。そういった要望にこたえるべく、消防ヘリコプターなどの導入も含めた救急医療体制の強化を図ってきたことと思いますが、現在の状況と成果などについてお伺いいたします。 １、高度な救命処置をするための方策として高規格救急自動車や救急救命士の配置をしたと聞くが、その配置状況と今までの実績、今後の課題はどうか。２、消防ヘリコプターの導入による救急活動のメリットは何か、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩太郎） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第17番創造浜松代表鈴木滋芳議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、地震災害対策の進捗、沿岸部の津波対策についてお答えいたします。 本市の地震災害対策は、平成20年３月に策定した浜松市地震対策アクションプログラムに基づき、建物の耐震化など九つの施策分野について、65の具体的な取り組みを設定し、目標値、達成時期等を定めて対策を進めております。来年６月には静岡県が第４次地震被害想定を公表し、同時に県の地震対策アクションプログラムを示す予定となっておりますので、県との整合性を図り、
東日本大震災後の本市の防災・減災対策の柱となる新たなアクションプログラムを策定してまいります。また、沿岸部の津波対策につきましては、まだ国・県による新たな地震被害想定が公表されていない段階ですが、遠州灘沿岸からおよそ２キロメートルの範囲を暫定的な
津波対策範囲として定め、小・中学校の屋上に避難施設を整備したほか、228棟の津波避難ビルを指定してまいりました。なお、緊急性を考慮し、決定した津波避難マウンドやタワーなど新たな津波避難施設７カ所については、設計が終わり次第、順次整備を進めるとともに、民間の津波避難施設整備に対する支援についても検討してまいります。今後も津波対策については、市民の安全・安心を第一に考え、鋭意取り組んでまいります。 次に、２点目の河川への津波遡上想定と堤防決壊への対応についてでございますが、予想される東海・東南海・南海の３連動地震が発生した場合、本市でも一級河川天竜川や二級河川馬込川、都田川などにおいて津波の遡上による被害の発生が懸念されております。これらの河川管理者であります国や静岡県は、これまでも東海地震や東南海地震の被害想定に基づき、対策の必要な河川につきましては、堤防のかさ上げなどを実施しているところでございます。しかし、
東日本大震災では、これまでの想定を大きく上回る津波が河川を遡上し、大きな被害をもたらしました。今後、国や県から３連動地震の新たな被害想定が公表されますが、この中で河川への津波の遡上につきましても明らかになる予定であります。本市といたしましては、河川への津波の遡上に対しては、堤防の補強やかさ上げなどが効果的であると考えており、今後も天竜川や馬込川などの管理者であります国や県に対して必要な対策を要望していくとともに、本市が管理しております河川につきましても、新たな想定に対する対策を講じてまいります。 次に、３点目、土砂崩れ対策、土砂ダム対策についてお答えいたします。本市の土砂崩れ対策については、中山間地における緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある箇所などを優先して落石防止や崩土防止のための道路防災事業に取り組んでおります。また、集中豪雨等により土砂災害が発生するおそれのある場合には、土砂災害警戒情報が発令されますので、警戒区域にお住まいの方々へ情報伝達を行っております。なお、災害が発生した場合には、被災状況や孤立集落の有無等の情報収集を行うとともに、速やかな応急復旧に努めており、今後も市民の皆さんの安全・安心な生活の確保に努めてまいります。山腹崩落が原因でできる土砂ダムにつきましては、発生箇所やその規模によって土石流などが発生し、大きな災害につながるおそれがございます。そのため、発見した場合には直ちに関係機関と連携することで状況把握を図り、今後想定される災害事象及び土砂ダムの解消方法や解消されるまでの対応策、また避難場所や避難指示などの情報発信を迅速に行うなど、周辺地域や下流域に住む皆さんの安全対策を第一に考えてまいります。 次に、４点目の在宅要介護高齢者の安否確認及び避難誘導についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、ひとり暮らし高齢者等を見守るための「はままつあんしんネットワーク」を構築中です。具体的には、地域包括支援センターと民生委員の情報共有による直接的な見守りを初め、居宅介護支援事業所や介護サービス事業者によるサービス提供を通した積極的な見守り、自治会や地区社協などによる地域での見守り、さらには新聞配達などの応援事業者による間接的な見守りの四つのグループが連携したネットワークであります。今回の国の通知では、
東日本大震災の実態調査に基づき、在宅要介護高齢者の安全確保について、地域包括支援センターを初め、居宅介護支援事業所や介護サービス事業者と連携して取り組むことが示されております。このため、本市では、平時におけるこの「はままつあんしんネットワーク」のシステムを活用し、これらの事業者を今回の通知に基づき、災害時における在宅要介護者安否確認事業者として指定してまいります。そして、安否確認事業者には、それぞれが持っている利用者情報をもとに安否確認や避難誘導、市への状況報告の役割を担っていただきます。また、あんしんネットワークづくりのために行ったひとり暮らし高齢者等の実態調査情報につきましては、個人情報の取り扱いに則して、自主防災隊や自治会など地域の避難支援者に提供することで、在宅の要介護高齢者を含め、自力避難が困難な高齢者を支援してまいります。 次に、５点目の避難所のすみ分け及び周知徹底の方法についてお答えいたします。本市では現在、199の１次避難所を指定しており、台風や地震等の災害時に被害を受けるおそれがある場合には、避難計画に基づき、避難所を開設することになっております。避難先は地域ごとに決められておりますが、災害事象によっては、予定していた避難所に避難できない場合も生じます。例えば、台風や洪水などの風水害においては、洪水による浸水や土砂災害のおそれがある区域外の避難所へ避難することが原則ですが、豪雨のような状況では、避難のために移動することが危険な場合もあります。また、地震の際には校庭のような広い場所に逃げることが原則ですが、津波を伴う地震のときは避難ビルなど、より高いところへ避難する必要があります。このように避難行動には災害によって違いのあることを、日ごろから住民に正しく伝えていく必要があると考えます。今後、避難方法等の周知につきましては、現在、各区において策定中の
区版避難行動計画の中に、災害事象に応じた避難所のほか、住民の自主的判断による避難の必要性などの内容を盛り込んでまいります。 次に、６点目の今年度の防災予算について、お答えいたします。本市では、これまで東海地震対策を初めとする防災対策を市政の重要課題と位置づけ、災害に強いまちづくりに向け、着実に防災力の強化に取り組んでまいりました。今年度の防災予算につきましても、県の第４次地震被害想定などが明確となっていない段階ではありますが、国・県の対応を待つことなく、当市としてできることについて積極的に予算計上してまいりました。具体的には、避難マウンドや避難タワーの調査・設計などの津波対策を初め、地域防災無線のデジタル化による災害時の連携機能の強化、橋梁・公共建築物の耐震化や消防救急体制の強化など、総額115億円程度となっております。今後におきましても、被害想定が明確になった時点で、改めて防災対策を点検し、国・県・市の役割分担を明確にする中で、速やかに対策を講じてまいります。 次に、御質問の２番目の１点目、小水力、小火力発電所の設置の可能性についてでございますが、本市では平成22年度にクリーンエネルギー資源調査を実施し、市内全体で2190メガワットアワーの小規模水力発電の利用可能量を確認しております。特に、農業用水についての利用可能性が高いことから、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会に参加し、三方原用水での小規模水力発電の導入可能性を検討しているところです。また、河川につきましては高額な導入費用等が課題となっておりましたが、再生可能エネルギー
固定価格買い取り制度で示された
買い取り価格が事業採算性を考慮したものになっているため、民間事業者による導入可能性が高まってきております。一方、火力発電は安定的に電力を供給することができる分散型電源として期待を寄せているところです。本市といたしましては、電力会社が設置している大規模なものではなく、一定の地域の電力を賄うことができる小規模型の火力発電所を想定しており、こうした発電事業を展開する民間事業者の誘致に向けて検討してまいります。 次に、２点目の
メガソーラーの今後の開設予定と課題についてでございますが、現在、発電出力が１メガワットを超える大規模太陽光発電設備、通称
メガソーラーが全国各地で導入されようとしています。本市も日本トップクラスの日照時間という優位点を生かし、
メガソーラーの導入を推進してまいります。先般の定例記者会見でも発表したとおり、まずは
静ヶ谷最終処分場跡地を
メガソーラー用地として民間事業者に賃貸してまいります。６月下旬ごろまでには、賃貸面積や賃貸料、応募条件、選定方法などを決定し、10月上旬ごろには事業に着手できる予定で進めてまいります。また、土地活用が難しい他の市有地につきましても、可能性を調査した上で、
メガソーラーの導入を進めてまいりたいと考えております。
メガソーラーは、日当たりがよい数万平方メートルという広大な用地が必要となるとともに、発電した電気を電力系統に送るための配電線が近くになければなりません。また、設置に係る行政手続においても期間を要します。現在、民有地においても多くの事業者が
メガソーラーの導入を検討していることから、本市といたしましては、民間事業者が早期に
メガソーラーを導入できるよう、各種の行政手続を迅速に行ってまいります。 次に、御質問の３番目、「新・ものづくり」特区についてお答えいたします。総合特区に関する現在の状況は、昨年12月の地域指定以降、本市の提案するところの農振法、農地法等の規制緩和を中心に、内閣府及び所轄省庁である農林水産省との事務レベル協議を進めているところであります。現時点の国の見解としては、平成22年に改正法を施行したばかりということもあって、権限移譲や規制緩和など、本市の提案を実現するための関係法令の改正については、慎重な姿勢を崩しておりません。しかしながら、地域の企業等のリスク回避については、国においても、その緊急性を理解しており、現行法制度のもとで、できる限り柔軟な対応が図られるよう、協議・調整を行うことといたしました。今後とも、議会や商工会議所を初め、関係各位にも強力な御支援をいただきながら、「新・ものづくり」特区の目指す地域主導による土地利用の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。 次に、御質問の５番目の１点目、浜松市イメージ調査を踏まえた認知度向上策についてお答えいたします。 本市が３月に実施した首都圏・中京圏における市のイメージ調査の結果を見ると、御指摘のように、浜松まつりや浜松餃子など個別の事柄についての認知度にはばらつきがあると言えます。こうした認知度調査の結果については、今後もシティプロモーション推進方針に活用するとともに、関係部局の施策に生かしてまいります。また、総体的に本市のことをよく知っている、または、知っていると回答した人は首都圏で27.0％、中京圏で39.2％という結果でしたので、今後もこの数値を高めていく必要がございます。本市は戦略的かつ訴求力の高い情報発信を行うため、毎年度、シティプロモーション推進方針を定めております。本年度は重点分野として、「ものづくり」、「食」、「観光」、「音楽」を位置づけ、「出世のまち浜松」を推進テーマとし、「出世大名家康くん」をナビゲーター役として、全国発信してまいります。今後も引き続き、私みずからが本市のトップセールスマンとして、スピードと実行力を持ってシティプロモーションに取り組んでまいります。また、一般職員についてもシティプロモーション研修を充実し、一人一人が本市のセールスマンであるという自覚を持って、全庁を挙げてＰＲに努め、全国における本市の認知度、魅力度を上げるよう情報発信してまいります。 次に、２点目の新東名高速道路を活用した観光振興についてお答えいたします。御案内のとおり、４月14日に新東名高速道路の県内区間が開通し、１カ月間の県内の高速道路交通量はＮＥＸＣＯ中日本の発表では約20％の増加となりました。こうした中、北区及び浜北区に開設された新東名のインターチェンジは、本市の新たな玄関口となり、北区の竜ヶ岩洞ではゴールデンウイーク期間中の入り込み数が前年に比べ約28％増加するなど、多くの集客施設からは、関東方面などの他県ナンバーの車が増加し、新東名効果を実感していると伺っております。また、旅行社からは、開通後の県内高速道路の渋滞緩和により、これまで県中部地区を目的地としていた関東方面からの旅行エリアが拡大し、当地域が新たな目的地になったとも伺っております。このような効果は、各施設による集客策はもとより、観光関係団体と行政が連携して昨年から取り組んでまいりましたキャンペーンが功を奏したものと認識しております。今後におきましても、浜名湖観光圏整備推進協議会で開催中の「祝開通！新東名で浜名湖へ」キャンペーンなどを通して、夏の誘客拡大を目指し、特に関東方面に対する当地域の情報発信を拡充し、新東名効果が持続するよう積極的な取り組みを行ってまいります。 次に、御質問の６番目の１点目、高規格救急自動車や救急救命士の配置状況と今までの実績、今後の課題についてお答えいたします。北遠地域の救急高度化を図るため、平成20年度には佐久間出張所に高度救命資機材を積載した高規格救急自動車及び救急救命士を配置し、平成21年度には同様に、水窪出張所に高規格救急自動車及び救急救命士を配置いたしました。これらの高規格救急自動車及び救急救命士の配置により、心肺が停止した傷病者に対しての器具を用いた気道確保や循環血液量を保持するための点滴などの高度な救命処置が可能となりました。実績といたしましては、佐久間・水窪の両出張所へ救急救命士を配置してからことし３月までに高度な救命処置を56件実施しております。今後はさらなる救命率の向上についての取り組みが重要であると認識しておりますが、現在、国において、心肺停止前の傷病者に点滴を施すなどの救急救命士の処置拡大が検討されておりますので、制度の改正に合わせ、早期に人材の育成などを行ってまいります。 次に、２点目の消防ヘリコプター導入による救急活動のメリットについてお答えいたします。平成22年５月の正式運航から本年３月までに消防ヘリコプターはまかぜが出動した救急件数は114件で、このうち92件が北遠地域へ出動したものであります。このうち、救命救急センターの機能を有する医療機関まで搬送するのに要した時間を救急自動車と比較してみますと、救急自動車の約２時間に対して消防ヘリコプターは約13分となっています。このように消防ヘリコプターの導入により傷病者の搬送時間が大幅に短縮され、医師のいち早い治療が可能となりますので、今後もそのメリットを最大限に生かして救急業務に取り組んでまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 次に、御質問の４番目の１点目、学校給食に使用する食材の放射性物質等の検査についてお答えいたします。 給食用食材の放射性物質の検査につきましては、平成23年度は11月から本年３月まで毎週４検体、全60検体の食材検査を行いました。平成24年度についても、昨年度の検査方法を継続し、年間40回、全160検体の食材検査を実施する予定となっており、４月末までに３回、12検体の検査を実施いたしました。これまでの検査については、すべての食材で国の基準値を下回る結果となっています。検査結果につきましては、検査日翌日には教育委員会のホームページ上にて公表し、保護者への情報提供にも努めています。重ねて、食材の産地情報の公開を希望する保護者の声に対応し、学校給食用食材の産地に関する情報も昨年９月から公表しており、こうした給食の安全・安心についてのさまざまな取り組みに対し、評価をいただく声も寄せられています。今後につきましても、引き続き、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。 次に、２点目の子供たちの交通安全に対する対応についてお答えいたします。教育委員会では、日ごろより本市独自の人づくりの冊子はままつマナーを活用した交通安全教育に努めております。このたび、このような取り組みをより具体的に浸透させるため、浜松市交通事故防止対策会議において浜松市子ども交通安全マナーを作成いたしました。学校ではこの資料を活用しながら、交通安全指導を継続して行うとともに、新たに交通安全家族会議と銘打ち、家族で交通マナーについて話し合い、通学路をともに歩く機会を保護者にお願いしていく予定でございます。また、交通安全教室や交通安全リーダーと語る会においては、危険を察知し、回避対策を考える危険予知トレーニングの実施を初め、地域の方と通学路の通行の課題について意見交換を行い、実際に現地を歩き、横断方法や注意事項の確認をするなど、自己防衛力を高める具体的な安全教育を行っております。さらに、新東名の開通や大型店舗開店等により、交通環境に変化が見られる通学路については、教育委員会と学校で現地確認を行い、土木部や警察等と対応策を検討しております。今後も通学路の環境整備を図るとともに、子供の交通安全マナーの向上に努め、さらなる
交通安全対策を進めてまいります。
◆17番（鈴木滋芳） 議長、17番。
○議長（鈴木浩太郎） 17番鈴木滋芳議員。 〔鈴木滋芳議員登壇〕
◆17番（鈴木滋芳） それでは、残った時間、少し私の思いを申し上げたいというふうに思います。 一つ目の防災対策についてでありますけれども、これは何と言っても、生命を守るという立場から、このことについては、市長を先頭にもちろん考えられているということでございますが、命の保証がないと、次へ何をやっても進まない。いろいろないい施策を打っても、そのことが見えてこないと、なかなか次へ進めないということが現状でありますから、早急に目に見える形でやっていただきたい。これについては、質問の最終日に、我が会派の内田議員がこれ１本で30分やると言っていますので、そこにお任せをしたいというふうに思っております。 次の２番目の
エネルギー政策ですが、これは市長の得意分野ですから、私がとやかく言う話ではありませんが、いずれにしても、民間の方たちが出てくるときにはどうしてもその行政の手続というものがありますので、その部分について、なるべくスピーディーな対応、答弁の中にもありましたけれども、それをぜひお願いしたいと思います。 もう一つは、地目が変わるということで、地主の方が少し懸念しているのは、税金の問題等々ありますので、固定資産税も含め、相続が発生したときも、そういったことも少し懸念材料としてありますから、このこともまた調査研究をして、いい答えが出ればと、これは国の所管になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、「新・ものづくり特区」ですが、これも市長を先頭に、また東京に出向いていただいて、幅広い人脈を活用していただいて、右から左の国会議員を使いながら、何とかしっかりと実をとっていただきたい、こんな思いでありますから、これもよろしくお願いしておきます。 それから、観光振興についても、また鈴木康友市長と家康くんがセットでその辺を歩き回っていただいて、浜松をしっかりとＰＲしていただく、これもシティプロモーション担当と観光交流課がセットでタッグを組んでやっていただく話ですから、このこともしっかりと申し添えておきたいというふうに思います。 それから、子供たちの安全・安心は、これはもう教育長は、何を言っているのだ、浜松市はもう去年からやっているぞという顔で御答弁をされておりまして、安心したわけでありますけれども、特に交通事故については、いろいろなハードの整備はもちろん大事ですけれども、歩道をつくればいいかとか、ガードレールをつくれば守れるかということでもなくて、やはり子供たちに小さいときから、自己防衛の危機管理をしっかり植えつけていく。これは交通事故だけでなくて、いろいろなところに危機管理というのは対応してまいりますので、小さいときからそういう教育をしていっていただきたいというふうにお願いしておきます。 それから、ヘリコプターと救急医療、高価なヘリコプターを買ったわけですけれども、これが114回中、92回、約80％が北遠地域に出動しているということで山間地で大活躍をしているわけであります。合併してよかったという一つの大きなことになるかというふうに思いますけれども、引き続き安全運航に努めていただきますように、消防長にぜひお願いしておきたいというふうに思います。 今回は、人の命を守るということを第一前提に考えながら、子供たちの教育、安全・安心、そして税金を納める企業、こういったことに目を向けながら質問をつくってみましたけれども、何と言っても、市民の生命・財産を守るという、これが行政の最大の使命でありますから、この辺のことを、市長、そして我々議員がしっかりと真剣に考えながら、この浜松市のために力を出していく、このことに尽きるというふうに思います。 これで私の一切の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（鈴木浩太郎） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（鈴木浩太郎） 会議を再開いたします。
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